(5/11追記)【アメリカ駐在員向け】米国コロナ対策給付金(約$1200)はもらえるの?支給条件と金額を調べてみました

2020年5月11日

アメリカでは大型景気刺激策による個人への現金給付が振り込まれているとのニュースがありました。金額は個人の所得によって決まるそうです。

筆者の友人のアメリカ人は4/16時点ですでに$1,200が振り込まれていたそうです。

そんな現金給付が、海外で働いている日本人に給付されるのか、いくら支給されるのかを調べてみました。

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給付金の振り込みはすでに始まっています

これまでのところ、政府からの振り込みの40%は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったそうです。年収が7万5000万ドル未満のアメリカ人は、最低1200ドルの給付を受けられる。納税申告を共同で行なっている夫婦は、合算した年収が15万ドル未満の場合は2400ドルを受け取れる。17歳未満の子供がいれば、1人につき500ドルが加算される。すべて一回きりの支払いになるそうです。

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筆者の友人のアメリカ人は4/16時点ですでに$1,200が振り込まれていたそうです。

 

アメリカ政府からの情報はどこで得られるの?

今回の支給金( Economic Impact Payment / stimulus payment)はIRS(Internal Revenue Service)が管轄となりますので、詳細はIRS公式HPにて説明されています。こちらではTax Return(納税申告書)の提出状況を調べることもできます。

ちなみに、このような支給金はリーマンショック時にも実施されており、その際は経済活動が5%回復したというポジティブな結果が出ているため、アメリカ政府は可及的速やかに支給までこぎつけたと言われています。

逆に日本では震災時に支給金配布を実施したが、効果が低かったと麻生大臣がコメントしていた通りに経済活動への付与が低い印象があります。これは将来への不安から貯蓄へ走る日本人の国民性が関係あるのかもしれませんね。アメリカでは給与は2週間ごとの支払いでローンの支払いに追われる人が多いのでキャッシュイン=キャッシュアウトで経済刺激効果が大きいという背景もあります。

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誰が給付対象なのか?

IRSのホームページによると、

給付金の対象者は以下の通りです。

・米国の市民権をっているか、居住権を持つ人
・他人の扶養に依存している場合は請求できません。
・労働可能なSSN(Social Security Number)を持っていること
→配偶者の片方が納税期間中に軍隊所属者である場合は、
どちらかがValid SSNを所持していれば対象となる。
・申告の状況と対象となる子供の数に基づいて、総収入を金額以下に調整しました。

(原文)

You may be eligible to receive a Payment if you:

・Are a U.S. citizen or U.S. resident alien;
・Cannot be claimed as a dependent on someone else’s return;
・Have a social security number (SSN) that is valid for employment (valid SSN); and
○Exception: If either spouse is a member of the U.S. Armed Forces at any time during
the taxable year, then only one spouse needs to have a valid SSN
・Have adjusted gross income below an amount based on your filing status and the number of your qualifying children.

 

ということですが、多くの日本人赴任者は労働ビザ(ex.L1)を保持しているため、支給対象に当てはまると思います。ただし、お子さんの場合はSSNは就労可能の年齢以下の場合はValid SSNがないので、対象から除外されると考えられます。

 

2019年に赴任して、確定申告をしていない場合は?

2019年に初めて赴任をして、現時点で確定申告が終了していない出向者の方もいらっしゃるか思います。そのような方々への回答もありました。

もし、2018年か2019年の確定申告を記入している場合は、特に何か申請をする必要はありません。もし、2019年の納税申告書を提出している場合は、IRSはその情報に基づいて給付金の計算をします。もし、2019年の納税申告書をまだ作成していないが、2018年の納税申告書を作成している場合は、2018年の納税申告書を基に計算をします。

(原文)

You DO NOT need to take any further action if you filed a federal income tax return for 2018 or 2019. If you already filed your tax return for 2019, the IRS will use this information to calculate the Payment amount. If you haven’t filed your tax return for 2019 but filed a 2018 federal income tax return, the IRS will use the information from your 2018 tax return to calculate the Payment amount.

 

上記の記載の通り、2019年の納税申告書の作成状況次第となりますが、支払いはされると考えていいと思います。ただし、処理の関係上何か月か遅れての振り込みになる可能性が高いかもしれません。

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給付の時期

給付の時期については4月中旬~5月上旬くらいをめどに、順次給付が行われるものと考えられます。州によってや確定申告の申請状況次第で給付の時期は変わってくるようです。

 

いくら振り込まれるのか?

IRSのHPでは振込金額に関して下記の通りに説明されています。

対象となる個人は$ 1,200を受け取ります。 共同の納税申告書を申請する対象2人は、2,400ドルを受け取ります。 次の条件を満たす支払いの計算に使用される納税申告書で請求した対象となる子供ごとに、追加の500ドルの支払いを受け取ります。

・子供とは、息子、娘、継子、適格な里子、兄弟、姉妹、継兄弟、継姉妹、異兄弟、異姉妹、またはそれらの子孫(孫、姪、甥など)のことです。
・子供とは、あなたの扶養内となる場合です。
・子供とは、納税申告書対象期限内に17歳以下の場合です。
・子供とは、子供は米国市民、米国国民、または米国居住者の外国人の場合です。
・子供が有効なSSNまたは養子縁組納税者番号(ATIN)を持っている場合です。

 

Eligible individuals will receive $1,200. Two eligible individuals filing a joint return will receive $2,400. You will receive an additional $500 Payment for each qualifying child you claimed on your tax return being used to calculate your Payment who meets the following conditions:

  • The child is your son, daughter, stepchild, eligible foster child, brother, sister, stepbrother, stepsister, half-brother, half-sister, or a descendant of any of them (for example, your grandchild, niece, or nephew).
  • The child is claimed as a dependent on your tax return.
  • The child was under age 17 at the end of the taxable year.
  • The child was a U.S. citizen, U.S. national, or U.S. resident alien.
  • The child has a valid SSN or an Adoption Taxpayer Identification Number (ATIN)

 

上記の最後の

「子供が有効なSSNまたは養子縁組納税者番号(ATIN)を持っている」

という項目が海外赴任者のご子息に該当しない可能性が高いです。

確定申告の際、家族の扶養控除を受けるために家族全員のSSNの届出を求められますが、駐在員の子供にはSSNが発行されないため、代わりにITIN(Individual Taxpayer Identification Number)を取得する必要があります。このITINが今回の支給対象に当たらないのです。
残念ですが、子供一人分の$500はあきらめないといけないかもしれませんね。

 

(4/17追記) 給付金額を決める“所得制限”と“フェーズアウト”

給付の対象となる個人には、“所得制限”があります。

個人で申告をする方の場合、年間所得が$75,000/年までの場合には$1,200(満額)が受給できます。年間所得が$75,000/年を超えると$100ごとに$5ずつ受給額が削られる“フェーズアウト”という仕組みが取られます。

フェーズアウトにより、個人で申告の場合、
年間所得が99,000ドルに達すると受給金額はゼロになります

支給金額の計算方法
・年間所得が75,000ドルまで:1,200ドル満額を支給
・年間所得が75,000ドル~99,000ドル:1,200ドル -(所得 - 7.5万ドル)÷100 x 5 が支給
・年間所得が99,000ドル以上:受給金額はゼロ

 

夫婦合算申告(MFJ)の場合、倍の150,000ドルまでは満額(1,200ドル x 2名=2,400ドル)が支給されます。

 

(5/11 追記)ビザホルダーは、現金給付の対象なのか?

ビザで滞在の方には、ビザの有効期限によってNon ResidentというIRSの定義があります。

Fビザ(学生ビザ)は、現金給付がもらえるか?

Fビザに関しては、最初の5年間はNon Residentですが、ビザ延長して大学に残る人もいます。その方が、何らかの仕事をして、申告する場合には、1040(Resident Alien)で申告ができますので、救済金の対象になります。通常、外国人留学生はSSNをもっていないので、そもそもが対象外です。

EビザやHビザなどの就労ビザは、現金給付がもらえるか?

Hビザの方も、E ビザ同様、183日ルール(Substantial Presence Test)と言って、アメリカに赴任して、約半年住めば、Resident Alienとして通常のアメリカ人と同じに申告が可能です。そのため、救済金の対象になります。

Jビザ(インターンシップ)は、現金給付がもらえるか?

Jビザは最初の2年間はアメリカに183日以上滞在しても、Non Residentになるので、対象外です。

駐在員の妻やビザできている人の家族は、現金給付がもらえるか?

例えば、E-1ビザで駐在員として赴任した場合には、もしアメリカに到着した日からその年の12月31日までの日数が、183日以上であれば、1040のフォームでの申告になります。奥様もEビザですので、ジョイントでの申告が可能ですし、お子様のChild Tax Creditも取れます。

 

HビザもEビザと同様ですが、Hビザの場合には、奥様のSocial Security番号がとれないので、最初の申告の時にITIN番号の申請をすれば、ジョイントで申告が、可能になりますが、残念ながらSocial Securityがとれないので、コロナの支援金はもらえないと思います。

 

ポイント

そもそも、駐在家族の場合、家賃補助などで年収が高い可能性があります。

さきほど記載した『年収制限』にひっかかっていないか?をチェックした方がいいかもしれませんね。

 

どの口座に振り込まれるのか?

 

確定申告(INCOME TAX)の申請時に登録している口座に振り込まれるそうです。
そのため、申請手続きなどは特に必要なく、IRS(米内国歳入庁)が納税記録を見て支払いの手続きをする。納税義務がない人向けには、給付金受給のためのマニュアルをホームページで公開している。それ以外で納税申告をしていない人への送金は数週間から数カ月、遅れることになるという。

受給金額の課税上の取り扱い

この経済対策により給付される金銭については、課税の対象にならないとされているようですね。これはとても大事なポイントで、受給対象者にとっては一人当たり1,200ドルがそのまま家計の支えになることはうれしいですよね!

 

以上、コロナの脅威に海外で戦う駐在員、赴任者の方々の役に立てれば幸いです。

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