【米国駐在員向け】Lビザ保有者は再渡航できる?取得制限は?新規取得は?

6月20日にトランプ大統領がFOX Newsのインタビューに答え、Lビザに関するコメントがあり、すぐに何らかのアナウンスする予定と答えられておりました。

そして、6月22日に新たなビザ制限に関して、大統領令が発表されました。
状況によっては米国への渡航ができなくなる内容に衝撃を受けた方も多かったのではないでしょうか?

そこで、一時帰国しているLビザ保有者の再渡航が可能かどうかをまとめました。

 

 

■ 大統領令の概要(関連部分のみ)

・H-1B、H-2B、L-1、一部のJ-1非移民ビザ保持者と帯同家族の入国が、6月24日12:01AMから
12月31日まで一時停止されます。

 

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より

 

■ 対象となる非移民ビザは?

ただし、入国の一時停止の対象となる非移民ビザは、
以下の2つの条件両方に該当する方のみに適用されます。

 

①本大統領令の発効日時点で、米国外に滞在している。

及び、

②本大統領令の発効日時点で、有効な非移民ビザ(または他の渡航許可等)を保持していない。

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より

 

■ 一時帰国駐在員(帯同家族)の影響について

・既に有効な非移民ビザを保持している一時帰国中の米国駐在員とその家族は今回の対象外となり、入国は可能と思われます

しかし、

大統領令発令後間もないため、また、色々な行政が複雑に入り組んでいるため

・大統領令 → White House、
・法適用・解釈 → 米国司法省(DOJ)
・実際の入国管理 → 米国税関国境警備局(CBP)・Homeland security)

 

上記の適用管轄が未だ明確になっておらず、加えて、前例もないため、今後も継続的に同大統領令の実際の入国審査での適用をモニタリングしていく必要があります。

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より

 

■2020年6月24日以降の新規海外赴任者の場合

 

・通常は海外赴任者はLビザ(企業内転勤者ビザ)を取得の上、赴任しています。
・新規赴任予定者は、現時点で有効な非移民ビザを保持していないため、原則として、今回の制限期間終了後の赴任となる可能性が高いです。

ただし、11月の大統領選挙の結果次第ではこの期間も変更される可能性が高いでしょう。

 

■Lビザ更新について

今回の大統領令に言及がないため、現時点での影響度合いはわかりませんが、、引き続き弁護士事務所を通じて情報収集を行い、年内更新の対象者の方には、個別にご連絡させて頂きます。

 

■ 対象外=米国の国益促進となる外国人 とは?

 

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JETROウェビナー「特定の非移民ビザの発給を一時停止する大統領令」より