【海外在住者向け】総務省のHPに『特別定額給付金の概要』が追加されていました。海外赴任者は対象に含まれる？

2020年4月28日2021年1月11日

総務省のホームページに「特別定額給付金（仮称）」に関するページがアップデートされていました。

その内容を読んだところ、「特別定額給付金（仮称）」は、支給申請の方法としては、感染対策のため、役所での窓口対応を避けて、原則、「郵送申請」またはマイナポータルを活用した「オンライン申請（マイナンバーカード所持者が利用可能）」となっています。申請の受付開始は、市区町村によって異なるようですが、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内と設定されています。

しかし、海外赴任者ははたして対象になるのでしょうか、総務省のホームページの内容から読み解いてみました。

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※詳しい問い合わせは末尾の問い合わせセンターへの問い合わせが確実です。

海外赴任者や外国人労働者が受給できる？

この「特別定額給付金（仮称）」を海外赴任者が受給できるかについては、総務省の発表においては以下のとおり言及されています。

■給付対象者及び受給権者

・給付対象者は、基準日（2020年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

よって、国籍や居所を問わず、基準日（2020年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている、

つまりは、日本に住民票がある場合が対象になる

ということです。海外赴任者については、海外赴任の際に、住民票を除票していれば対象外であり、外国人労働者については、

日本に住民票があれば対象となるのであろうと思われます。

特別定額給付金（仮称）の概要（総務省ホームページから引用）

引用元→総務省HP:特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

下記の内容をご一読いただき、不明点は下記の問い合わせセンターへお電話いただけるとより確実な回答が得られると思われます。

特別定額給付金（仮称）の概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。